マーケット
2024年1月19日㈮
ＮＹダウ工業株30種（ドル）
37,863.80 ＋395.19 19日 終値
S&P500種
4,839.81 ＋58.87 19日 終値
ナスダック
15,310.968 ＋255.320 19日 終値
FTウィルシャー5000
48,725.62 ＋583.40 19日 終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
2,021.60 ＋15.10 18日 終値
ＮＹ原油（ドル/バレル）
73.71 －0.37 19日 16:57
円・ドル
148.15 - 148.17 ＋0.39 20日 5:50
金融用語インデックス ※随時更新
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皆さんこんにちは。
ハンクです。
今年に入って能登半島地震があり、JALの航空機が燃え、円安に逆戻りし、S&P500は史上最高値を更新し、日経平均が昨年末から2,500円程度上昇するという何がなんだか分からない状況でしたね。
私は昨年犬（ポメラニアン）をお迎えしたので、正月休みはずっと愛犬を愛でてました。
震災の影響を受けられた方々にとって今年これから良い年でありますように。
※少しですがYahoo基金を通して寄付させていただきました。
→今は石川県に直接寄付することができますし、北陸全体に寄付したい場合は日本赤十字社に寄付することも可能です。
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について | 石川県
令和６年能登半島地震災害義援金｜国内災害義援金・海外救援金へのご寄付｜寄付する｜日本赤十字社
さて、年始色々あったが経済の話で言うと昨年も結局日銀が利上げするという話はなく、継続的な金融緩和の影響もあり株価が今年に入っても続伸し、給与も上がってはいるがそれ以上に物価が上昇しているため実質賃金はむしろ下がっているという状況だ。
実質賃金
労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数（CPI）に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数。
労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており、個人消費の動向にも影響する。
厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表している。
要は給与の上昇率から物価の上昇率を差し引いたものと思ってもらって差し支えはない。
これが去年11月時点での実質賃金が前年同月比3％減になっており、20か月連続でマイナスという状態だ。
こうなると当然日本国民の生活は苦しくなる。
そして当然日本政府は対策を打つべきで、色んな人が言っている減税、特に消費減税は特効薬になりうるだろう。
でもぜーーーーーっっったいにやらない。
消費税を下げればプライマリーバランスを黒字化することが難しくなる。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっている。
財務省はプライマリーバランスを黒字化することに躍起になっており、財務省とラブラブな増税クソメガネ岸田総理も当然意見が対立することはない。
もし消費減税をしてしまうと国の財源確保が難しくなり、結果借金が増えてしまうということがよく言われている。
借金が増えると国は赤字になってしまうということだ。
だが、日本の借金（国債）は日本円で発行されている。
日本円で発行されていて、借金が返せなさそうならまた日本円を刷ればいい。
ここは日本なんだから。
そもそも日銀が政府から国債を買い取って何が借金なんだろうか。
結局日銀も政府も同じ日本国の組織なのだから、問題は全く無いはずだ。
夫婦で家計を同じにしている場合、例えば我が家で私が妻にお金を貸して、それをハンク家の借金として計上するだろうか。
少なくとも私はそんなことしない。
そして、こんな話をすると今度はこんな反論がある。
「円を沢山発行すればそれこそ日本円の価値が下がりインフレが進行する！それはどうするんだ！」と。
そんな人には是非知っていただきたい。
日本の対外純資産が世界一であるということを。
対外純資産
日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの。
資産は政府の外貨準備高、銀行の対外融資、企業の対外投資といった額を合計。
負債としては海外勢の対日投資などがある。
つまり日本国や企業、個人が海外にどれぐらい資産を持っているかという指標だ。
これが日本は32年連続世界一なのだ。
円の価値が下がろうが海外に資産があるということは海外通貨を持っているも同義で、それを日本に戻す時には必ず日本円に戻す。
日本円に戻す時は当然その時のレートで戻すので、円安になっていても問題無い。
海外資産を持っていない人は今から投資すればいい。
ちょうど今年から新NISAが始まり絶好の投資開始タイミングだ。
もちろん国内に良い投資先が無いと思われていることの現れでもあり、国内投資も強くしていく必要はあることはもちろんだが、今回の消費減税の話とは少し逸れるのでまた別途述べていく。
