リセッション（景気後退）こそ買い

2022年6月3日㈮　マーケット
日経平均株価（円）　27,761.57 ＋347.69 　3日終値
ＮＹダウ工業株30種（ドル） 32,899.70 －348.58 3日 終値
S&P500種 4,108.54 －68.28 3日 終値
ナスダック 12,012.734 －304.164 3日 終値
FTウィルシャー5000 41,736.70 －678.34 3日 終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 1,850.20 －21.20 3日 終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 120.26 ＋3.39 3日 16:59
円・ドル 130.79 - 130.81 ＋0.91 4日 5:50

皆さんこんにちは。
ハンクです。

リセッション入りするかどうか心配な投資家も多いと思うが、ここは淡々と投資し続ける、もしくはリスクを取る局面かとも思う。
多くの人は景気が良い時に高値で掴み、こういった相場で売って損をするものだから。

今日はそんなリセッションについて話をしていく。

リセッション（景気後退）
資本主義経済での経済活動には景気の拡張期と後退期が数年を周期として交互に繰り返される景気循環がある。
景気の拡張期の上限で後退に入る転換点を景気の山、その逆を景気の谷と言い、その山から谷までの間を指す。
景気が低迷し不況にいたる過程の状態。
また、景気が改善し好況にいたる過程の谷から山までを景気拡張局面という。

要は景気が落ち込んできていますよということ。

ちなみに欧米では、GDP（国内総生産）が2四半期（1四半期は3カ月）連続でマイナスの数値を記録すると、リセッションのサインとして捉える。
いわゆるテクニカル・リセッションだ。

これに対して日本では、GDPではなく、内閣府が毎月公表するDI（ディフュージョン・インデックス）という景気動向指数を基準としている。

DIは複数の経済部門の景気を総合した指標で、3カ月前と比較して景気が改善した経済部門の割合をパーセントで表したものだ。

DIが50％を下回ると、景気が良くなっていない部門のほうが多いことを示し、この状態が続けばリセッションと判断される。

通常、リセッションの判定は多くの経済指標を一定期間観察した後で行われるので、1年以上遅れて発表されることもある。

結構遅い。

今アメリカでは2023年にリセッション入りするという話が出てきているが、これについても私の考えを述べようと思う。

toyokeizai.net

※記事中にある逆イールドはまた説明するが簡単に言うと、国債の長期金利よりも短期金利が高くなることを言い、リセッションの兆候とされている。
→私はジンクス程度にしか捉えていないが。

結論としては冒頭に述べたように、インデックス投資であればどんな状況であれ、積み立て続けるのが最良の策だし、むしろそういった局面を迎えたら余剰資金をなるべく投資に使うべきと思う。

多くの人はリセッション入りで、株式を現金化してしまうが、もし長期で投資を考えているのであれば、皆が投げ売りしている時にこそ買い漁るべきだし、この時に買わないと結局は高値掴みになってしまう。

リセッションの最長期間は18ヶ月なので、短期で利益を出したい場合はショートポジションをとる必要もあるだろうが、素人には中々難しい。

長期投資家にとってもメンタルが試される場面だ。

だが、逆に言うとその期間を耐えられるメンタル、むしろ買い足せる余力や気持ちがあれば投資の成功は約束されたようなもの。

株はご存じの通り、安い時に買って高い時に売らないと儲からないのだから。

リセッションの中をどう運用していくかで20年後の利益は全く違ったものになってくるだろう。

ではまた。

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言いたいことも言えないこんな世の中じゃ

2022年5月27日㈮　マーケット
日経平均株価（円）　26,781.68　+176.84 　27日終値
ＮＹダウ工業株30種（ドル） 33,212.96 ＋575.77 27日 終値
S&P500種 4,158.24 ＋100.40 27日 終値
ナスダック 12,131.131 ＋390.481 27日 終値
FTウィルシャー5000 42,197.53 ＋1,043.33 27日 終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 1,857.30 ＋3.40 27日 終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 115.07 ＋0.98 27日 16:59
円・ドル 127.08 - 127.10 ＋0.49 28日 5:50

皆さんこんにちは。
ハンクです。

今週はFRBの積極的な利上げに対する懸念が和らいだことから、買い戻し機運が高まり、ダウも結構戻ったね。
円も戻ってきたし。

まぁ、長期投資も人は一喜一憂せず、コツコツ積み立てましょう。

さて、今日は米電気自動車大手テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスクのTwitter買収の件でニュースになっていたポイズンピルと新株予約権について説明します。

イーロン・マスクがTwitterを買収しようとした際、買収を防ぎたかったのでポイズンピルという買収防衛策を講じた。

www.bbc.com

●ポイズンピル
企業における買収防衛策のひとつ。
既に自社の株主となっている人たちに事前に新株予約権を発行しておくことにより、会社が好ましくないと思っている相手に自社の株式を奪われることを防ぐこと。
もし、企業が敵対しているヘッジファンドなどの組織に自社の株式の一定量を取られた場合に毒薬条項（ポイズンピル）によって新株が発行される。
その結果敵対者が所有している株式数は、全体の発行数に占める割合が少なくなる。

少し分かりにくいと思うので、新株予約権についても説明する。

●新株予約権
それを発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。
新株予約権証券の所有者は、新株予約権を行使して、一定の行使価格を払い込むことで会社に新株を発行させる、または会社自身が保有する株式を取得することができる。

要は決められた価格（一般的に現在の株価よりも安い価格）で買う権利を与えられ、それを行使すれば安い価格で株を取得できるということ。

なので、今回のポイズンピルとはTwitterが、イーロン・マスク以外の株主に対して事前に新株を発行し時価よりも安く取得する新株予約権を与えたということだ。

付与された新株予約権が行使された場合、新株が発行されて市場に出回る株式数が増加するため、イーロン・マスクの持ち株比率が低下。
結果的に支配権を獲得するのが難しくなる。

支配権を獲得するには、より多くの株式購入が求められ買取コストが増えてしまうため、イーロン・マスクが買収を断念することが期待できるということ。
企業の合併・買収（M＆A）においては「毒薬条項」と呼ばれている。

イーロン・マスクは、株式の買い増しを進めているにもかかわらず新株予約権が行使されると持株比率が低下し、さらに買取コストを費やすことが必要だ。敵対的買収者のみに不利に働く、まさに毒薬を飲まされるようなイメージから毒薬条項と呼ばれている。

こういった防衛策を考えた過去の人たちはすごいと思うが、ポイズンピルをものともせず約4兆円（335億ドル）も用意するイーロン・マスクはただのバケモノだと思う。

coinpost.jp

ではまた。

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テレワークが正義!みたいなやつが1番の悪

2022年5月20日㈮　マーケット

日経平均株価（円）　26,739　+336　20日終値
ＮＹダウ工業株30種（ドル） 31,261.90 ＋8.77 20日 終値
S&P500種 3,901.36 ＋0.57 20日 終値
ナスダック 11,354.617 －33.879 20日 終値
FTウィルシャー5000 39,586.05 －8.63 20日 終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 1,842.10 ＋0.90 20日 終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 112.70 ＋0.49 20日 14:29
円・ドル 127.86 - 127.88 －0.36 21日 5:49

皆さんこんにちは。

ハンクです。

昨日のニュースでホンダがテレワークをやめて、原則出社するというニュースが出ました。
toyokeizai.net

うちの会社でもテレワークをやっていて、出社するか否かは基本的には部署や個人の裁量に任されている。

そんな中、各部署役職者や若手メンバーも参加する部署横断的な会議があり、そこで3年目の女子社員の言葉が物議を醸した。

会議の内容は、どの部署も担当になっていない業務で、会社として今すぐは無くすことができない業務があり、その業務をどの部署が担当するかというものだ。

※他社だと総務がやる業務が多いが、うちはどうしてもそれができない。
（これについては別途書こうと思う。）

当然どの部署も自部署の忙しさを熱く語り、如何にそのやりたくない業務を自部署に来ないようにするか、必死に頑張る見ていてなんとも可愛い人達だ。

生産性を高めようとしてるんだよね。

自分は正しいんだよね。

うんうん。分かるよ。

こういう会社に皆入りたいよね！

そんな話の中で、3年目の社員が現在自身の行っている業務で、
「この業務のために出社するのはおかしいので、このためだけには出社してません」
と発言した。

この社員が出社しないことで、出社するまでその業務が止まり、周りが迷惑する形になってしまっていたのだ。

その場ではその子がまだ若手ということもあって誰も咎めなかったが、後から複数の部長が私のところに来て「あの発言はおかしい」と愚痴をこぼしていた。

この件で、まず大前提で会社としてはそういった業務を無くす方向で動いているし、実際徐々に無くなってはきている。

ただ、どうしてもまだ変化の途中で残ってしまっているものもあるのだ。

その前提で私の考えを述べるなら、まず「このためだけには出社しない」発言をした社員には絶対に教育が必要だと思う。

そんなしょうもない業務のためには出社したくないのだろうけど、今は会社として必要な業務なので会社として回すためにはこのためだけにも出社すべきだ。

そんな自分中心の考えで周りが迷惑するなら、それはもう給料泥棒だ。

そしてこれを許している上司はもっと問題だ。

こうなった責任はその上司にあるし、むしろこの子は悪くない。

もっといえば、そんな人に権限を与えているその部署には権限移譲を控えた方が良い。

そして、テレワークについても100%移行はやはり難しいと思う。

業務内容によって出社の必要性が変わるということも当然あるが、出社しないことによって周りが迷惑する場合や、出社することで助かる人がいる場合は出社すべきで、それに対して自分では改善策も出さずに出社せずということであればそれはただの甘えだ。

テレワークで会社として生産性が上がるのであればテレワークすべきだし、生産性が下がるのであれば出社すべきだ。

あくまで主語が自分ではなく、会社全体を考えられる人に役職をつけるべきだし、別に役職を与える以外にも会社や本人双方にとってよりよい仕組みはいくらでも考えられるはずだ。

もちろんテレワークを否定したいわけではない。

むしろ私は1秒たりとも出社したくないし、なるべくテレワークをしていたいが、それが自分中心ではなく会社に所属したいのであれば会社全体で考える必要があるということだ。

それが嫌なら辞めればいいし、今の世の中別に会社に所属しなくて生きていける。

もしまだその力が無いのであればやはり周りのことを考える必要があるし、私もいつかは会社に頼らなくても自分のやりたいことだけして生きていきたいとは思っている。

まぁ結論的には、ホンダのように原則出社にしなくても、Googleのようにハイブリッドワークが今の最適解なのではないかと思う。

www.sbbit.jp

これからより多様性が認められる世の中になる中で、多様性を受容できない企業は淘汰されていくだろう。

どうやったら株価が上がるかではなく、どうやったら自分が儲かるかが知りたい

2022年5月13日㈮　マーケット
日経平均株価（円）　26,427　+678　13日終値
ＮＹダウ工業株30種（ドル） 32,196.66 ＋466.36 13日 終値
S&P500種 4,023.89 ＋93.81 13日 終値
ナスダック 11,805.002 ＋434.040 13日 終値
FTウィルシャー5000 40,783.77 ＋1,033.20 13日 終値
ＮＹ金（ドル/トロイオンス） 1,808.20 －16.40 13日 終値
ＮＹ原油（ドル/バレル） 110.16 ＋4.03 13日 16:59
円・ドル 129.27 - 129.29 ＋0.44 14日 5:49

みなさんこんにちは。
ハンクです。

最近ペット系のYouTubeだけでなく、鉄道系のYouTubeにも見はまっております。
いや、鉄道もいいよね。

寝台列車に乗りたい。

さて、今日はインフレやデフレについて見ていくよ。

インフレーション
物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がる状態のこと。

例えば、ひまわりの種が1個100円だったのが、翌日には110円になるという状況。

景気が良くなると、インフレが起こりやすくなり、インフレ時には、企業の売上が増加し、従業員の給料が増え、モノを買おうとする意欲が生まれる、という循環が生まれる。

デフレーション
一方、デフレ（デフレーション）とは、物価が継続的に下落する状態をいい、通貨の価値が上がる。

ひまわりの種1個100円だったのが、翌日には90円に値が下がる状況のこと。

物価が安くなるからといって、デフレが良いわけではない。

モノの値段が下がり企業の売上が減少すると、従業員の給与がカットされ、長引けば雇用も不安定になる。

そうなると人々は購買意欲がなくなり、企業の売上がさらに下がります。この状態をデフレスパイラルという。

インフレ率（物価上昇率）
品やサービスの価格が、どのくらい上昇したかを示す値のこと。
前月や前年などのある時点を基準として、そこから比べて物価がどのように変動したかを示す経済指標。

と、ここまでは知っている人も多いと思う。
デフレになると必ず完全失業率が上昇するので、デフレは避けることが望ましい。

では、日本がここ30年間どういう状態だったというと、実はデフレもインフレとも言い難い状態だったのである。

ではどういう状態であったか。

下のグラフを見てもらいたい。

日本のインフレ率の推移(1980～2022年) - 世界経済のネタ帳

このグラフを見ると分かるが、日本は常にマイナス成長だったわけではなく、どちらかといえば低成長の時代だったのだ。

政府は不景気をデフレのせいにしているが、日本はデフレせいではなく、間違いなく彼らのせいだ。

責任逃れのプロに騙されてはいけない。

そもそもデフレとは本来不景気の結果として現れるものなのに、デフレなので不景気だというのは論法がおかしい。

ディスインフレーション
金融引き締め政策などにより物価上昇ペースが鈍化する経済状態のこと。

そして更にいうと、

2000年と2020年の比較で食品は13.0％、外食は13.6％、電気代は18.3％、ガス代は24％、上下水道は14.7％、履物類は7.9％、交通費は9.1％と軒並み値上げになっている。

大幅にマイナスになっているのは飲料や娯楽など一部の分野でしかない。

物価全体の動向を示す消費者物価指数（総合）については2000年との比較で2.7％上がっており、決してマイナスではない。
かといってGDPは成長していない。

そしてこれは皆も実感があると思うが、日本は長い間給与が大きく上がっていない。

これはいわゆるスタグフレーションという状態に近い。

スタグフレーション
景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Iinflation）」を組み合わせた合成語で、景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行する現象のことをいう。

通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となるが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあり、このことを指す。

景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、生活者にとって極めて厳しい経済状況といえる。
日本では、1970年代のオイルショック後にこの状態となっていた。

このスタグフレーションに近い状態を脱却するには、政府のコントロールが必要でまずは日米の金利差をどうにかする必要があるが、日銀は先日指値オペという名の金利をあげるつもりはありません宣言をしたばかりなので、これからもしばらくはこの状態に陥ったままだろう。

ただ、政府内の声としては金利をあげたいという声やインフレ対策もしていく声は出ているので近い将来日本の金利も上昇するかもしれない。

そうなると、ローンは変動よりも固定金利がいい等、経済の様々なところで今までは違う判断が必要になってくるだろう。

私としては、この最近の日米の株価下落をなんとかしてもらえればまずはありがたい。

働くということ

皆さんこんにちは。
ツイキャスで有名なモイが上場しましたね。
皆さんはエントリーされましたか？

モイ---一時ストップ高、ライブ配信サービスの成長性に期待、個人中心に人気化｜最新株式ニュース｜ザイ・オンライン

私は恐る恐る300株だけロングで入り、ものの1分ほどで1万円程度の利益が出ました。
私の本業を時給に換算すると、働くということの意味を考えるようになるよね。
って調子にのってたらその後エービーシー・マートにボコボコにされましたが。。。

さて、岸田首相がロンドンで金融所得課税について発言し、投資家にとってはプラスになるかもみたいなことを言ってたねー。
岸田首相、英シティーで対日投資呼び掛け 来月にさらなる水際緩和も：時事ドットコム

これがネットで叩かれている。

岸田文雄首相 ロンドンで「キシダに投資を!」と豪語も失笑の嵐…「100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

《100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ》とか

《金融所得課税強化を口にして岸田ショックを起こしてしまった首相に投資しようという気は起きないと思いますが。》とか、

《日本人も日本株買わなくなってるのに、岸田に投資を!てw 4ヶ月で100兆円飛ばした男が面白い冗談言いますね》とか。

これこそボコボコだというぐらい叩かれているが、岸田叩きを面白がっているだけの層も一定数いるように思う。

実際に全てが岸田総理のせいではないにしても、時価総額100兆円吹き飛んだ要因は間違いなく岸田総理の発言の影響もあったから私もどちらかというと好きではない。

ただ、その中で記事の中にある以下の文章だけはおかしい。

※上記YAHOO!ニュースより引用
『私が被爆地・広島出身の政治家だから』と“反核”を強調した一方で、経済政策では『既存の原発1基が再稼働すれば、年間100万tの液化天然ガス供給と同じ効果がある』と、原発再稼働を加速させる方針を打ち出し、講演全体に支離滅裂な印象が拭えませんでした」

これはさすがに話が違うと思う。

反核と原発を稼働させるということは違う。

人を殺すために使うことと、ライフラインを支えるために使うことを並列で考えるのはさすがにおかしい。

火を人を殺すために使うのと部屋を暖めるために使うのは同じかという話である。

2010年までは（東日本大震災が起こるまでは）、日本の電力供給減の比率は25%だった。

グリーンピースより
https://www.greenpeace.org/japan/sitemap/

東日本大震災が起こってから原発の稼働が少なくなったことにより、総発電量が2010年と2011年では1,257kwhも違うのである。

もちろん原発には様々なデメリットがあり、関わる人々にとってはも難しい問題なのも知ってはいる。

ただ、岸田総理は原発再稼働で、エネルギー問題は少し解決すると言いたかったのであって、そこに無理矢理原爆の話を持ち出してまで岸田叩きの記事にするのは、十分イカレてる私から見てもかなり×××だ。
さすがに無茶苦茶でしょ。

まぁ、より安全性の高い核融合発電への投資ももう少し考えてみてほしいが、これもお金の問題で中々難しい。

核融合へのとびら / 自然科学研究機構 核融合科学研究所

本来なら原発の再稼働でもう少ししのぐべきだとは感じる。

あ、経済についてはもっと岸田総理を叩いていこう！

新しいものを受け入れる度量と否定する勇気

みなさんGWいかがお過ごしでしょうか。
ハンクです。

最近Q&A式のネット掲示板で、以下のようなやりとりを見かけた。

Q.「ビジネスで、エビデンスとかアライメントとかなぜ横文字を使うのか、別にいらないんじゃないのか」

みたいな投稿に対して、

A.「まず横文字を否定するあなたの最初の言葉がビジネスという横文字で始まっているのが違和感を感じます。」

とか

A.「あなたはスプーンのことを匙と言いますか？最初は慣れなかった横文字が今は市民権を得ているということは多々あるので、あなたがおっしゃるのもそういうことなんじゃないですか？」

とかいった回答が多く寄せられていた。

これを見て私はそれでもやはりいちいち分かりにくく、日本語で言う方が短い言葉をあえてなぜ長くするのか、ということが理解できない。

ビジネスやスプーンはもう皆生まれたときから言っていたので分かるが（私はビジネスも仕事でいいじゃんとは思うが）、アライメント・アジェンダ・アグリーetc...絶対無理して言ってるよねということが多々ある。

市民権を得ている途中ということだが、はっきりイキリたいから言っていますと言ってもらえた方が全然納得できるので、やはりこの質問者さんの疑問の方が共感できる。

まぁ、皆どうでもいいよね。
私もそこまでこだわってない。
あと、「お前今までさんざん横文字の言葉の解説ばっかしてきてんじゃねーか。」というそこのあなた。
正論です。
友達になりましょう。

さて、今回は会計に関わる部分の話をしていくよ。
私は非上場企業だが、経理なので知っている言葉。
上場企業勤務の皆さんは、聞いたこともある新株予約権やストックオプションについて。

新株予約権
新株予約権とは、一定の期間内に、投資家や既存の株主がその権利を行使することによって、当該株式会社の株式を前もって決められた金額で取得できる権利を指す。

通常の新株と異なる点は、権利行使に対して予約ができる新株であること。

一般的に、株主は割り当てられた予約権の権利を行使すること（決められた価格で払い込みを行うこと）で新株を市場価格よりも安く入手することができる。

また、予約権自体が一定期間、取引所に上場されるので、株主は権利行使を行わず市場で予約権を売却することもできる。

一方で、権利行使期間内に行使を行わない場合、新株予約権については権利が消滅し、新株予約権の保有者は株式を取得する権利を失ってしまう。

また、新株予約権は上場期間が限られているので、その期間に売却を行わないと損失となることがあるのでご注意が必要

といった形だが、要は新株予約権をもっている人は他の人よりもやすく該当会社の株式会社を買うことができると覚えておけばOK。

ストックオプション
会社が役員や従業員に対して、将来の一定の期間内に、あらかじめ決めておいた価格で、一定数の自社株式を買い取る自社株購入権（オプション〈option〉）を与える制度。

権利を行使する時点で、自社の株価があらかじめ決めておいた価格より高いときにはその差額を利益として受け取れるが、安い時にはあえて権利を行使しなくてもよい。

このように役員や従業員にとっては、会社の業績が上がり株価が上昇すれば、それに連動して自分にも利益が還元されるという一種の報酬制度で、社員の労働意欲を高める効果もある。

ベンチャー企業の経営者の巨額報酬はこれによる恩恵によるところが大きいとも指摘されている。

こちらは上記の新株予約権を従業員の報酬として与えるものと覚えれば記憶しやすいだろう。

他にもこれを使った企業買収の防衛策でポイズンピルというものがあるが、それはまた今度。

今の自分は全て過去の自分の判断の積み重ね

みなさんこんにちは。
ハンクです。

会社勤めしていて思うのは、本当に人と人が分かりあうのは難しいということ。

私は怒ったり、泣いたりという感情は議論にならないので、よっぽどでないと出してはいけないと考えている。

あくまで給与をいただいて仕事をしながら自己実現を達成しようとしているのであって、会社は自身の自分勝手なストレス解消をする場ではないからだ。

私の部下の態度が悪かったからとか、他部署の後輩がミスをしたとか、建前上は教育として注意をしているつもりなんだろうが、事実確認とか相手の心情とかを確認せずにただ怒るという上司や役職者はまず自分は偉くないんだということを肝に銘じてほしい。

私からすると、たとえ事実確認等行っていたとしても、怒りの感情が見えるような話し方をする時点で人としてどうかと思う。
ましてやそれが役職者であれば尚更。

私も部下や後輩がいる身なので、それらの人たちを反面教師にして精進しようと思う。

さて、今日はM&A関係を追加でやっていこう。

MBO（マネジメントバイアウト）
英語でManagement Buy-Outのことで、経営陣が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立することを指す。

たとえば、オーナーではない経営者が、事業の継続を前提として、オーナーや親会社から株式を買い取り、経営権を取得することなどが該当する。

また、経営陣ではなく従業員が所属している部門を買収して独立する場合、EBO（Employee Buy-Out）と呼ぶこともある。

要は経営者が自社株を買収するということだ。

最近でいうとソフトバンク孫正義のスローモーションMBOをするというニュースが有名。
ソフトバンクＧ、「スローモーション」ＭＢＯを協議－株価急騰 - Bloomberg

これは簡単にいうとゆっくり1年余りかけてMBOをやっていくということだ。

MBOを行うと経営権が経営者に集中するため、やろうとしていることを実施しやすくなったり、そのスピードが上がったり、経営戦略を長期的に立てやすいといったメリットがある。

株主に色々言われなくて済む。

もちろん株主からしたら高値で売却したいが、経営者は安く購入したいのでその点で利益相反になる部分があり、株主も許容できる範囲での買収も大切になってくる。

MBOではこうした経営者と株主の利害関係や経営手法が見えてくるところがあるので面白い。

また余談だが、ソフトバンクがスローモーションMBOをするとニュースになった時、デイトレードではソフトバンクの板に有名投資家が集結して天下一武闘会みたいになっていたので、とても熱かった。

それではまた。